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2006年に「有機農業推進法」が施行され、国及び地方自治体には、「基本理念に則り、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務」があります。今年の4月に、農林水産省が「新たな有機農業の推進に関する基本的な方針」を公表したのを受けて、愛媛県は、新たな「有機農業推進計画」の策定に向けて動き出しています。
ゆうき生協と愛媛有機農業研究会は、それぞれに要望書を作成し、2020年9月15日、共に県庁の農産園芸課を訪問し、要望書を提出しました。
県内の有機農業の現状は、緩やかに増えてきているものの、まだ少数です。耕作面積に占める割合は1.1%。しっかりと実のある施策をお願いしたいです。以下、要望書の一部です。
「わたしたちの生協は、「自然と命を大切にする」をモットーに、有機農業従事者と消費者が共に活動を始めて、今年で40周年を迎えました（組合員数3372名）。今後とも生協活動を通じて有機農業の推進に尽力していきたいと思います。40年間で得た知見や実績を行政と共有し、県の有機農業推進の取り組みに協力していきたいと考え、以下の要望をいたします。
有機農業推進への要望
1.遺伝子組み換え作物、並びにゲノム編集作物の栽培については、届け出が必要な認可制とし、一般の作物と交雑しないように配慮すること
2.主要農作物種子法の廃止に伴い、気候風土に合った種子の安定供給のための取り組みが後退することのないように、条例を制定すること
3.県内産の有機農産物及び加工品の利用を促進すること
4.小中学校の給食に地元産有機農産物を導入し、有機栽培の実習をすることによって、未来を担う子どもたちの食育を充実させること
5.県立農業高校ならびに農業大学校で有機農業教育を実施すること
6.各市町に有機農業推進協議会を設置し、先進的事例に学びつつ、消費者の意識啓発を行い、移住支援、就農支援と合わせた有機農業の普及に努めること